2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
大反対したことがありまして、それは、他国の軍隊や軍人に対して非軍事目的であればＯＤＡ支援をやるんだということが盛り込まれました。我々は、いや、非軍事という名目であっても、これ絶対に軍事目的に流れる懸念があると、拭い切れないと、完全に分離はできないと、だから駄目だと言って当時訴えたんですが、当時政府はこれを推し進めてやってしまった。 現状どうなっているか。
大反対したことがありまして、それは、他国の軍隊や軍人に対して非軍事目的であればＯＤＡ支援をやるんだということが盛り込まれました。我々は、いや、非軍事という名目であっても、これ絶対に軍事目的に流れる懸念があると、拭い切れないと、完全に分離はできないと、だから駄目だと言って当時訴えたんですが、当時政府はこれを推し進めてやってしまった。 現状どうなっているか。
○石橋通宏君 いや、そもそも現行のＯＤＡ大綱、開発協力大綱の下での、重ねてこれだけの資金が、ＯＤＡ支援が、非軍事目的とはいえしている。 これ、是非精査をしてください。改めて我々も精査をさせていただきます。
ブータンやタイで、現地で活動しているＪＩＣＡの職員の皆さんの話を聞き、まだまだ日本のＯＤＡ支援を必要としている国があるということを知りました。ＯＤＡ支援、是非継続して頑張っていただきたいと思います。これは要請でございます。 質問に入ります。
それで、このＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会ハイレベル会合コミュニケというのが、これ一昨年のものでありますけれども、コミュニケが発せられておりまして、今年のコミュニケの中にそういう内容が入るのかどうか分かりませんけれども、各国それぞれのＯＤＡコミットメント、すなわちこれ、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡ資金とし、ＧＮＩの〇・一五から〇・二％を後発開発途上国、ＬＤＣｓですかね、へのＯＤＡ支援とすることを含む、
○国務大臣（河野太郎君） 情けは人のためならずとよく言いますけれども、日本がＯＤＡでこれまで海外を支援をしてきたということは、ただ困っている人を救うというだけではなく、もちろんそういう観点もございますが、日本のＯＤＡ支援によって経済発展を遂げた国々、そうした国々の経済が日本の経済の発展にも裨益をすることになっている。
ＴＩＣＡＤⅦでは、ＯＤＡ支援だけでなく民間の投資というのを増やしていくというのがむしろ大事だというふうに考えておりますので、そうしたことの後押しをしながら、誰一人取り残さない社会をアフリカでしっかりとつくるべく努力をしてまいりたいと思います。
第一に、ＯＤＡ支援の重要性を積極的に広報すべきということであります。 今回訪問した中東いずれの国・地域では、我が国に大きな信頼と尊敬の念を寄せています。
今回の派遣で本特別委員会理事会により与えられた自由で開かれたインド太平洋戦略、質の高いインフラ輸出、日本の技術を生かした支援とのテーマに加え、当班は、近時、中国や韓国がインフラ整備における存在感を増す中で、我が国のＯＤＡ支援の優位性を探るという視点を加味し、案件を選定いたしました。
○伊藤（俊）委員 資金的なもの、経済的なものや、あるいは技術的なところの支援等々も必要かなと思っておりますけれども、インドは日本からＯＤＡ支援も行っていると思います。
私もラオスの方に行きまして、日本のこのＯＤＡ支援の建物を見ましたときに、現地の方が本当に日本の繊細さというのを絶賛していたんですね。そういうのを聞きますと、私は、議員前の、そういうＯＤＡの支援等々は分かりませんでしたけれども、本当にうれしくなるなと、そんな思いがいたします。
まさに、こういう発展途上国のような、ＡＰＥＣを主催するときに、日本のＯＤＡ支援、これは極めて有効だというふうに私も現地で聞きましたけれども、このＰＮＧを例に取り、こういうＡＰＥＣ支援におけるＯＤＡの活用、この考え方について外務大臣のお考えをお伺いします。
二年前の新ＯＤＡ大綱の策定の際に盛んにやり取りさせていただきました、いわゆる他国の軍隊、軍人に対する非軍事目的のＯＤＡ支援、このことについて大丈夫なのかという観点で質疑をさせていただいて、そのときに私がお願いしたのは、これによって劇的にそういった案件が増えるのではないか、グレーゾーンを含めて。
これは、この前のカール・ビンソンが日本海、東シナ海に行くときにもこのロンボク海峡、マカッサル海峡を通っていったというふうに言われておりますが、この代替ルートを安定化するためにもＯＤＡ支援というのは極めて大事だし、実際、インドネシア等からも、その監視機材とかいろんなものの要請があります。 この代替オイルシーレーンの整備の必要性、それに対するＯＤＡ支援の在り方について外務大臣のお考えをお伺いします。
その反面、介護は民間企業が率先して取り組んでいる分野であることから、今後介護分野でＯＤＡ支援を行う場合は、民間企業との役割分担を十分考慮に入れることが必要であります。 以上が、第三班が今回の調査を通じて認識した課題であります。
ネパールは、アジアの重要な、主要メンバーで、まさにアジアの中の一員でありまして、日本も、五三年以来、ミャンマーへのＯＤＡ支援を皮切りに、アジア地域では本当に断トツの貢献をこれまで積み上げてきたわけであります。 そうしたアジア圏域の大国でもある日本が、世界の中で見ますと拠出額が第六位に甘んじているというのはいかがなものかと。
さきのＯＤＡ特別委員会で大臣にも質問させていただきましたけれども、新たな政府開発協力大綱、新大綱における、いわゆる軍隊、軍人に対するＯＤＡ支援について、若干だけ確認をさせていただきたいと思います。 これはお手元の資料の二で、さきのＯＤＡ特で要求した事項に対して外務省から御回答いただいたことも含めて、資料としてお配りをしております。
残念ながら、この友好のあかしでもあるＯＤＡ支援が、それぞれの国の発展には寄与しても、中国、韓国に関しては、あの数々の反日的な発言を顧みれば、外交的に成功しているとは言い難いなと思っております。 まずは、先進国の仲間入りをも果たした中国、韓国でありますけれども、今後両国にはＯＤＡの支出はないものだと理解をいたしておりますが、それでよろしいんでしょうね、外務大臣。
やっぱり、貧困撲滅のためにしっかりとそこに直接我が国のＯＤＡ支援を充てていくということをしていかないといけない。 官民連携と、またこれも先ほど強調されました。これまでの官民連携というのは、いわゆる我々でいう民というのは、ＮＧＯ、ＮＰＯ、つまりノンプロフィットです、民間の皆さん。ところが、今の政府の官民連携の民は企業ですね。企業の進出ということになると、これ、当然利益が出てくるわけです。
特に、このアジア地域においては、かつてのＯＤＡ支援されている国が、逆に、経済的に豊かになって支援する側に回ってきています。特にアジア地域は激しい。そういう中で、いろいろな各国、世界への国際的な支援をしている国がありますけれども、やはりそれは自国のためで、嫌らしい意味でやっている部分もあるのも見受けられます。
これはまさに、自主憲法制定を党是としながらも、平和憲法にのっとって専守防衛に徹し、外交防衛政策や海外支援、ＯＤＡ支援を曲がりなりにも日本国憲法を逸脱することなく実践してきた自民党が責任を持ってきた日本政府が長期にわたってつくり上げてきた日本への国際的な信頼感であったと言えます。これは一朝一夕につくり上げることのできない貴重な日本の国際的財産であることは間違いありません。
モザンビークに対しましては、近々、官民の合同ミッションも派遣することにしておりまして、そういった活動を通じまして、政府のＯＤＡ支援と民間企業の投資活動が相乗効果を生むように取り組んでいきたいと思っております。 それから、アフリカ外交とＡＳＥＡＮ外交に与える影響ということでございますが、モザンビークは今申し上げましたように非常に豊富な資源に恵まれた国でございます。
我が国にとりましては、ＯＤＡ支援の重点国の一つでございます。 また、モザンビークは、先ほども島尻委員の御質問にお答えしましたが、世界有数のガス田あるいは石炭の炭田でございますが、これを持っておる新興資源国でございまして、近年、年平均七％の高い成長を続けております。
この二つの国は、我が国ＯＤＡ支援の重要対象国であるというふうに聞いております。今後、このＯＤＡ等の支援と今般のこの投資協定締結による我が国の企業活動の環境整備、うまくこれを連携させていくということが大切だというふうに考えております。 一方で、また二国それぞれ、アフリカあるいはＡＳＥＡＮに対する我が国の外交という視点からどのような影響を与えるのかということをお聞きしたいと思います。
最後に、ミャンマーに対するＯＤＡ支援について、残りの時間でお伺いします。 いろいろとお伺いしたかったんですが、時間もありませんので、来年度以降、またミャンマーに対する支援、民主化の進展等々、様々に増額して協力をしていかれるということだと思いますが、その点で二つお伺いしたいんですが、一つは少数民族支援です。
もう一つは、ＷＴＯ等のルールの中で選別的な制度を設けることも禁止されておりますので、ＯＤＡを活用して中小企業支援する場合には、ＯＤＡ支援の枠として途上国の生活の改善が必ず達成されるというロジックを忘れてはならないと考えております。その上でＯＤＡを活用するのでなければ国際社会からの批判が免れないということです。
今後のＯＤＡ支援の在り方として、貧困層向けのいわゆるＢＯＰビジネスや、またＰＰＰといった官民連携の強化がますます重要視されていくことと思います。特に、ＢＯＰビジネスは将来の日本と途上国のウイン・ウイン関係につながる取組だと思います。
日本の対アフリカＯＤＡ事業の効果の拡大と深化を深めるためには、ＮＧＯとの連携強化が不可欠であり、アフリカ全域に拡大していくことが望まれますが、まずは、今後の対アフリカＯＤＡ支援の重点となる可能性が高いと思われる東アフリカにおいて、農業開発、教育訓練などの分野を重点に取組を展開することを提案したいと存じます。
これまでベトナムにもＯＤＡ支援をしてきているわけだと思いますけれども、そういう中で、恐らくベトナムに対するＯＤＡの支援、ニーズ、そういうものが変わってきつつあるのではないかなと。かつては、やはり非常に貧困対策や、そういう農業をやっておられる皆さんへの支援が中心であった。
今後のミクロネシア連邦に対するＯＤＡ支援については、インフラ整備、保健、教育、環境保全、そして気候変動対策、災害対策に重点を置いて実施していきたいと考えております。